持って帰るのと、店内で食べるのでは税率が違う
2019年10月に消費税は10%に引き上げられる予定ですが、食料品など一部の品目には8%の軽減税率が適用される見込みです。

ところが、この軽減税率に伴って大きな問題が生じそうです。というのも、食料品には軽減税率が適用されるものの、外食は一般税率になるからです。つまり、購入した商品を店内で食べると税率は10%、持って帰ると8%ということになってしまうのです。




イートインでの飲食を禁止に
そういうわけなので、コンビニのようにイートインスペースがある店では、客がどこで食べるのかを把握する必要が出てきます。あるいは、把握できなければ全て10%とせざるを得ません。

現実的には全ての客の行動を監視するわけにもいきませんし、かといって、10%の税率を適用されてしまうのも不都合です。そこで、「イートインでの飲食を禁止する」という案が出てきました。

財務省は、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。

毎日新聞2018年10月4日より


これであれば、客の行動を監視しなくて済むうえに、税率も8%にしてもらえます。とはいえ、飲食禁止の「イートイン」とは意味不明です。

軽減税率に反対する
軽減税率には、
・対象品目の線引きが難しいこと
・対象品目の選定が恣意的になること
・実務上の取り扱いが困難になること
といった問題点があります。

外国の事例では衣類を軽減税率の適用とすることがありますが、高級衣料まで税率を低くするべきでしょうか?仮に高級品を対象外とするにしても、どこからが高級品なのでしょうか?この線引きをすることは大変です。

また、対象品目を決めるにあたって、役人の判断が恣意的になる懸念もあります。場合によっては、賄賂などの不正が発生しかねません。

そして最後に、「イートインでの飲食禁止」のように実務的な不都合が生じる問題があります。

このように、軽減税率には問題が多すぎるため、ヨーロッパでは廃止が検討されているくらいです。何も、日本が今から導入することはありません。

逆進性を緩和するひつようがあるなら、所得税や相続税の累進性を高めれば済むことです。消費税は単一税率にしておくべきです。



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