税収は過去最高水準へ
2018年度の税収はバブル期に並んで60兆円を超える見込みになりました。リーマンショック直後の2009年度は38.7兆円でしたので、50%以上も伸びたことになります。

税目ごとの変化にも注目して、ここ10年間の税収の推移を追いかけてみます。



リーマンショック直後からは1.5倍へ

12月7日の日経新聞の朝刊に、今年度の税収見通しについての記事が出ていました。戦後最長となる景気拡大の追い風もあって、税収も過去最高水準となる予想です。

「国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。2年連続増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る。」

主要3税の見通しは、所得税19.0兆円、法人税12.2兆円、消費税17.6兆円です。

好調な現在とは対照的に、10年前は100年に1度といわれる金融危機の最中にあり、税収も落ち込んでいました。財務省の資料を見ると、この年の税収はわずか38.7兆円です。主要税目の金額は、所得税12.9兆円、法人税6.4兆円、消費税9.8兆円でした。
zeisyuu
安定の消費税 景気で増減する所得税と法人税
この10年間の変化でみると、所得税は+6.1兆円、法人税+5.8兆円、消費税+7.8兆円です。

所得税は累進税率となっているため、所得の伸びよりも税収の方が大きく増える性質があります。雇用者報酬総額は250兆円から285兆円へと14%の伸びですが、所得税収は47%も増えました。

法人税は企業の利益に対して課されますので、景気変動の影響を受けやすいのが特徴です。法人税収も景気拡大に合わせて伸びていますが、2016年は税率引き下げを行ったため減額になっています。

これに対して、税収が安定しているのは消費税です。1998年から2013年はおよそ10兆円、2014年からは17兆円程度で、年ごとの変化があまりありません。2014年に税率が5%から8%に引き上げられたため、一気に7兆円も税収が増えています。

過去最高の税収を無駄に使わないように
2019年には消費税10%への増税が予定されています。景気の大きな落ち込みがなければ税収は65兆円へと急増し、過去最高となりそうです。

財政再建に向かうのであればいいのですが、バラマキや官僚の恣意的な支出拡大につながらないことを祈るのみです。
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