都市の力は地価に反映されます。路線価から都市の現状を読み解くシリーズも最終回です。ここまで、北海道のリゾート・インバウンドであふれる関西・一極集中の東京と光の面を見てきました。

今回は最後に、影の面として衰退が止まらない地方都市に着目します。地方とはいっても広域の中心となる札幌・仙台・広島・福岡はミニ東京として人口が増えていますし、県庁所在地レベルでも衰退はゆっくりとしています。

本当にひどいのは人口が５万人もいない中小都市です。「市」ではあるけれども、鉄道も通らないような場所を取り上げます。

なお、路線価の対象となるのは一定以上の規模を有する都市のみですので、今回紹介する都市ですら、まだマシな状況であるということを書き加えておきます。


四万十市は高知県の南東部にある人口35,000人の「市」です。かつては中村氏の城下町として栄え、区割りが碁盤になっていることから、小京都とも呼ばれています。しかし、人口の減少が止まらず、ピークからは15％ほど減っています。


中心部である市役所前の路線価の推移は、以下の通りです。
2013年　4.9万円
2014年　4.8万円
2015年　4.7万円
2016年　4.6万円
2017年　4.6万円
2018年　4.5万円（１平方メートルあたり）

前年比で2.2％マイナス、５年前比で8.2％マイナスとなっています。人口減少ということで、やはり地価は下落していますが、予想よりは下がっていませんでした。この後見る輪島市と比べると、まだ恵まれているという感想になります。

続いて石川県輪島市です。伝統工芸である輪島塗で有名ですが、金沢地裁の支部も置かれており、能登半島の中心でもある都市です。

中心とはいえ人口は27,000人しかいません。人口減少も著しく、直近５年間では10％も減っています。街中もスカスカになっており、ザ・地方都市ともいえる様相を呈しています。

さて、輪島市の中心部である国道249号線沿いの地価ですが、
2013年　5.7万円
2014年　5.2万円
2015年　4.9万円
2016年　4.8万円
2017年　4.6万円
2018年　4.4万円（１平方メートルあたり）

と勢いよく下落しています。前年比で4.4％、５年前比で22.8％もの値下がりです。ここまで下がってしまうと、もはや資産ということもできなさそうです。

輪島市は鉄道も通っておらず、インバウンドの取り込みも難しそうです。せっかくの輪島塗を活かせないのがもったいないところです。金沢からバスで２時間強ですので、うまく誘客できれば賑わいを取り戻せるかもしれません。

本州の西端にあるという地の利を生かして、成長著しいアジアからの恩恵を受けている福岡ですが、そのゲートウェイである福岡空港の現状と将来像について、３回に分けて考察していきます。

まず第１回は、福岡空港の概要と、近年の成長の軌跡について説明します。第２回は2024年度に開業予定の新滑走路の効果を見ます。そして、第３回は民営化後に経営を担う「福岡エアポートホールディングス」の事業計画を概観しながら、将来を見通していきます。




陸軍の空港として1944年に建設されたのが、福岡空港のはじまりです。敗戦によってアメリカに接収されましたが、1972年に返還され、現在に至ります。

滑走路は2,800メートルが１本のみで、複数本体制になっている他の主要空港と比較すると、小規模な空港といえます。博多駅から地下鉄で2駅5分と都心部から至近で、非常に利便性が高いのが特徴です。

とはいえ、この利便性と引き換えに、福岡市には厳しい航空規制が課せられ、博多駅周辺ではビルの高さは54.1メートルに制限されています。また、用地の不足から空港の拡張も困難で、近年の需要増を取りこぼす原因にもなっています。

発着回数は2013年に17万回に到達してから、足踏みを続けています。1本の滑走路では年間16.5万回程度が上限であり、新たな就航希望を断らざるを得ない状況です。

2018年7月にも、スターフライヤーが就航を予定していた台北線を無期限延期したというニュースがありました。

発着回数は上限に達したものの、旅客数は今のところ伸び続けています。機材の大型化と搭乗率の向上により、当面は成長を続けられそうです。

とはいえ、近年はB737やA320といった小型機が主流になっているので、1便あたりの旅客数が150人まで増えても、旅客数は2600万人程度が限界となりそうです。

成長の限界に対応するため、第2滑走路の建設が決定されました。2000億円にものぼる建設費を賄うため、運営権を売却することになり、2019年からは、西日本鉄道や九州電力などが設立した「福岡エアポートホールディングス」が経営を担うこととなりました。

次回は、先日「福岡エアポートホールディングス」をもとにして、福岡空港の将来像について検討していきます。

７月２日に公表された2018年度の路線価の動向を読み解く記事の第３弾です。今回は日本で最も地価が高いところに注目します。

その場所は東京銀座の鳩居堂前で、地価は１平方メートルあたりなんと4432万円もします。たった１メートル四方の土地が、一戸建てほどの価格とは驚きです。



まずは、日本一土地が高い場所の写真を見ておきましょう。

ちょうどこの下に銀座駅が埋まっています。

路線価図を見ると、写真の手前から奥にかけての土地が44320Aとなっています。単位が1000円なので、この道路沿いの土地は4432万円/㎡ということを示しています。

また、周辺の土地も軒並み1000万円を超えています。一体どのような使い方をすれば元を取れるのかと不思議でなりません。

鳩居堂前の地価の推移を５年分追ってみましょう。

2013年　2152万円
2014年　2360万円
2015年　2696万円
2016年　3200万円
2017年　4032万円
2018年　4432万円（１平方メートルあたり）

前年比で9.9％、５年前比で105.9％の上昇です。元が高かったにもかかわらず、さらに倍になったというのがすごいところです。

日銀の超金融緩和もあって、10年物国債の金利はゼロになってしまいました。投資先がなくなった銀行が融資を進めているわけですが、その資金が東京の土地にもかなり流入しているのは間違いありません。

来年以降、さらに上昇を続けていくのか、あるいはミニバブルも終焉を迎えるのか、今後の動向が気になるところです。