もうすぐカジノの誕生が誕生する
IR(統合型リゾート施設)法案が閣議決定され、いよいよ日本にもカジノができる日が近づいてきました。これから数回にわたって、IRをめぐる論点を整理していきたいと思います。

3行要約
・カジノはIRのほんの一部分
・ホテルや会議場などがIRの主要部分
・政府の同意が必要なため、IR事業者は健全な企業


統合型リゾートとは?

IRはカジノの代名詞のように使われていますが、あくまでもカジノは全体の一部分にすぎません。日本のIRの整備法案では、カジノは全体の3%までしか作れないことになっています。

では、IRの全体像とはどのようなものなのでしょうか?マカオにあるスタジオシティの写真を見てみましょう。
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これがカジノの全貌なのですが、全体で425,000平方メートルの床面積があります(参考:東京のミッドランドスクエアや大阪のグランフロントが1棟で約200,000平方メートル)。このうち、カジノ部分は9,800平方メートルなので、2%強しかありません。

残りは、ホテル・ショッピングモール・遊園地・会議場・劇場といった施設です。まさに、ビジネスから娯楽まで何でもそろった「統合型」の空間だと言えます。

健全な企業がIRを経営している
次に、IRを経営している企業についてみてみましょう。カジノというとマフィアや暴力団といったアヤシイ集団が関わっているというイメージもありますが、実際には極めて健全な経営がなされています。

というのも、賭博というグレーな施設を含むだけあって当局の監視が厳しく、反社会的な集団は徹底して締め出されているのです。

IRの事業者として日本人にとってなじみがあるのは、ラスベガス・サンズでしょう。シンガポールにあるマリーナ・ベイ・サンズはビルの上に船が乗っている意匠が印象的です。
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これ以外にも、シーザーズ・エンターテイメントやMGMリゾーツ・インターナショナルといった企業がメジャーです。いずれの企業も業歴は長く、戦前から事業を行っている会社もあります。

日本でもカジノが賭博罪の適用除外にするための法律が必要なように、どの国においてもカジノを展開するには政府の同意が必要です。そのためには、世論の支持を得なければなりませんから、IR事業者は極めて倫理的な意識を高く持っています。

ギャンブル依存症への対策を徹底するなど、クリーンで由緒ある企業がIRを経営しているのです。