2012年12月から始まる景気回復は73ヶ月に達し、2019年1月には戦後最長を更新する。失業率も直近で2.4
％と歴史的な低水準である。

人手不足を原因として賃金も上昇し、ボーナスの平均支給額は前年比+3.4％の87万円（製造業平均、日経新聞2018年12月11日）となった。非正規社員の給料も上がっており、アルバイトの平均募集賃金は前年比+2.7％の1052円（日経新聞2018年12月13日）である。

このように、正規・非正規を問わず生活の改善は広く行きわたっているが、6年を超える景気回復の恩恵である。好景気の背景には経済政策（アベノミクス）の成功があるが、経済学によって不景気を克服することは可能なのだろうか？



経済学が提唱してきた経済政策とはどのようなものだろうか？これは、財政政策と金融政策に大きく分けることができる。

財政政策には、政府支出と減税の２種類がある。前者は政府が支出を増やすことによって、直接的に有効需要を作り出すものである。後者は国民の可処分所得を増やすことを通じて、消費を刺激する方法である。

金融政策は金利の引き下げによって借り入れを容易にし、投資や不動産の購入を活発化させるのが主眼である。

近年は金利がゼロにまで下がってしまったので、量的緩和政策が主な政策手段となった。金融機関が保有していた国債などを日銀が買い取ってしまうことで、その代金を貸し出しに回させようとするものである。それによって、投資が増えることが期待される。

そもそも不景気というのは需要が不足している状態であるから、上記のような方法で消費や投資を増やせば簡単に解消できるものなのである。逆に言うと、好景気を持続させるのも簡単である。

ところが、ことは単純ではない。2012年からのGDPの推移を見てみよう。

2012年7～9月期に497兆円で底を打った後、多少の波があるものの2018年7～9月期には532兆円まで増加した。6年間でトータル7.03％の成長である。年率に換算するとわずかに1.14%だ。

高度経済成長期であれば１年もかからずに達成できた成長を、今は６年かかってようやく実現しているのである。この成長率の低さが好景気を実感できない理由である。

それでは、経済政策で、成長の水準自体を引き上げることは可能なのだろうか？これはほとんどノーである。なぜなら、経済活動の水準は長期的に生産力に依存するからである。

効率よく生産する技術や、事務作業を省力化する仕組みは工学的な革新によってもたらされるものなので、経済学ではどうにかすることはできない。（研究開発を支援するような制度・政策を考案することは経済学の仕事ではあるが。）

今回の話をまとめると、　「経済学は不景気を克服することはできる」という結論になる。ただし、「景気変動を緩やかにすることができる」がより正確な表現である。

ところが、長期的な成長率自体を引き上げることはほとんど不可能である。この意味では、経済学によって生活水準を急速に改善させることはできないし、せいぜい研究開発を促すような政策を考え出すのがいいところである。やはり、「平均成長率」を引き上げるためには、工学的な技術革新が不可欠なのである。

資産の話を続けてきましたが、今回は無形資産についてです（第１回・第２回はこちらから）。資産といえばお金や株といった金融資産、建物や商品といった有形資産がイメージされますが、無形で見えなくても価値を有する者もあります。

会計学では資産とは「将来キャッシュを生み出すもの」をすべて指しますから、有形でなくても構いません。では、無形資産にはどのようなものがあるのでしょうか？



無形資産の代表的なものとして、特許・商標権・著作権といった知的財産権があります。サンリオやディズニーは典型的に、著作権で儲けいている企業です。

東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドの営業利益は1100億円ほどですし、サンリオも60億円ほどの利益をあげています。

収益の大半をキャラクタービジネスで得ているわけですから、ミッキーやハローキティなどのキャラクターは莫大な価値を持っていると言えます。

ですから、このように目に見える物理的な実態がなくても、キャッシュを生み出すものは資産としてカウントしておくべきでしょう。なお、無形資産の価値は、前回紹介した割引現在価値を使って求めることができます。

他に、有形ではないけれどもキャッシュをもたらすものとして人的資本があります。エース級の営業マンがいれば、会社の売り上げを増やすことができます。また、優秀な技術者がいれば、ベストセラー商品を発売することができます。


なお、一部を除いて無形資産は財務諸表に載せることができません。つまり、外部向けの資料に価値あるものとして公表することができないのです。

これは、現実的には価値を測定することが困難なためです。収益のうちどこからどこまでが特定のキャラクターや社員の成果なのかを厳密に区切ることはできません。

なので、企業によって評価がブレることがないように、財務諸表に付け加えないことになっています。

とはいえ、実際には利益をもたらしてくれる価値あるものなので、大切にするべき資産であることは間違いありません。

資産って何でしょうか？負債ってなんでしょうか？なんとなくは分かっているけれども、明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。

資産というと、何か価値があってできるだけ多く持っていたいもの。負債は借金か何かで、減らしておきたいもの。そういったイメージでしょうか。今回は、企業の財務状況を表す貸借対照表を見ながら、資産と負債について考えていきます。



まず、日本を代表する企業であるトヨタ自動車の資産（2018年3月末時点）を見てみましょう。トヨタ自動車が保有している資産が一覧になっています。

上の方から見ていくと、現金・定期預金・有価証券と並んでいます。この辺りは分かりやすく資産ですね。

その次は「受取手形及び売掛金」です。これは、お客さんからまだ受け取っていない代金のことです。代金を回収すれば現金が手に入るので、資産として扱ってもいいでしょう。

少し下に行って、「棚卸資産」。つまり、商品の在庫のことです。作ったけれども、まだ売っていない車などの金額が書かれています。

さらに下に行って「有形固定資産」を見ると、土地・建物といった項目が入っています。これらも資産と言われて違和感はないところでしょう。

このように、何らかの価値がありそうなものが資産として扱われています。より正確には、現金もしくは将来現金になりそなものが資産ということです。

そして、すぐに現金にできるものを「流動資産」、現金化するのに時間がかかるものを「固定資産」として大きく２つに分類することができます。

続いて負債についてです。

負債の方は、行も少なくシンプルです。基本的には、借入債務（借金）と未払金だけです。

未払金とは、すでにモノは受け取ったけれども、まだ支払っていない代金のことです。企業間取引では後払いにすることも多いので、仕入れたけれども、代金は払っていないということがよく生じます。

ちなみに、負債の性質は、将来現金を支払わなければならない義務と言えそうです。借金にしても、未払い金にしても、いずれはお金を払う必要があります。

また、支払いの時期が近ければ（一年以内）短期負債、遠ければ固定負債として分類しています。

今回は、資産・負債とはどのようなものであるかについて勉強しました。次回は、資産・負債の「評価」について考えます。

現金であれば評価額はそのままです。100万円は100万円ですから。しかし、貸付金であれば踏み倒されて帰ってこないリスクもありますので、100万円の貸付でも価値はそれよりも低そうです。また、土地や建物といった実物資産であれば、何らかの形で価値を測定する必要があります。

次回、これらの方法について検討してみましょう。