よつき経済研究所

経済学者の森本裕です。専門は交通経済学と都市経済学です。神戸にある甲南大学で教員をしています。経済学のメインテーマである、価格=モノの値段についてコラムを書きます。また、大学教員ならではということで、今どきの学生気質や大学ついても不定期で発信します。

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経済

JR東海は大幅安 JR東日本はそこそこの値下がり
2020年2月25日の日経平均株価は、前日比781円安の22,605円と急落しました。コロナウイルスの感染ががイタリアでも確認されたことから、リスクオフの動きとなりました。

今日は、JR3社の株価から読み取れる情報について書いていくことにします。まず、今日の値動きはJR東日本-2.92%、JR西日本-4.02%、JR東海-6.31%でした。JR東海の株価は大暴落を通り越して「崩落」という表現が適切なくらいに下げています。この値動きの差は何を表しているのでしょうか?
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予想通り、JR東海は新幹線に依存
まず、JR3社の収益構成を見てみましょう。
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JR東日本とJR西日本は新幹線が売り上げに占める割合が30%弱しかないのに対して、JR東海は70%近くもあります。JR東海は他の2社と比べて、収益が新幹線に偏っていることが分かります。

東海道新幹線は2020年のダイヤ改正で「のぞみ」が最大1時間12本になるというくらいに旅客数が多いので、JR東海の新幹線偏重は当然のことかもしれません。東北新幹線や山陽新幹線はLCCや高速バスに対抗するため割引切符を発売していますが、東海道新幹線は「ぷらっとこだま」くらいしか安く乗る方法はありません。「のぞみ」はほとんど定価販売で、EX早得を使えばオフピークの便が少々安くなる程度です。

見出し
収益構造を確認してみると、マーケットは新幹線に懸念をもっているのだということがよく分かります。

コロナウイルスが蔓延しても皆が通勤通学をやめないように、在来線の定期券利用客はそうそう減ることがありません。これに対して、新幹線の利用客は不急不要のことが多いため、利用を見合わせによる旅客減が生じます。

実際、ライブや大きなイベントは軒並み中止になってますので、遠方からの「追っかけ」客による利用がなくなっています。また、企業によっては出張は必要なものに限るという方針を打ち出していますので、業務利用も減少しています。

2月20日付で日経新聞が「東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる」という記事を出していますが、マーケットは遅れて反応した形です。

ちなみに、JR西日本の値下がり率が大きいのは、在来線でインバウンドの恩恵を受けていたからと考えられます。関空アクセスや京都観光で外国人が多く利用していましたので、その需要がなくなるとかなりの減収になってしまいます。

また、売上に占める鉄道事業が57%ですので、43%は非鉄事業ということになりますが、ホテル運営に影響が出ることも懸念されています。

今日はマーケットの動きがかなり明瞭に出て面白かったので記事にしてみました。海千山千のトレーダーたちは、やはりよく考えて売買しているのだなと感心させられる値動きでした。

やはりマスク転売を規制する必要がない理由
コロナウイルスの感染が拡大する中、マスクの転売が引き続き問題になっています。メルカリはマスクの高額出品を削除する方針を取っていますが、イタチごっことなっています。

少し検索しただけでも高額出品は見られますし、実際に成約した事例もあるようです。画像のように、50枚入りが1万円で売れていました。
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さて、この転売が問題なのかというと、先の記事「マスクの転売は問題なのか?」でも書いたように問題ないというのが私の答えです。ただし、所得格差が大きいときには注意が必要ですので、この点について検討してみましょう。

転売のおかげで、必要とする人が限られたものを買えるようになっている
まず始めに確認ですが、転売屋のおかげで、カネさえ払えばマスクを手に入れられるという環境が実現されています。転売屋がいなければ、マスクは早い者勝ちで売り切れてしまいますから、必要性が高い人が買えるという保証はありません。なので、転売屋がいなければ、どうしてもマスクが必要な人は困ってしまうわけです。

このロジックでは、暗に「必要性が高い人=高い金額を支払う」という仮定を置いています。これはある意味では正しくて、日常生活においても、どうしても欲しいものは高くても買いますから。ところが、所得格差を考えると、この仮定は成立しなくなります。

お金がなければ、どれだけ必要でも買えない・・・
とんでもない金持ちは、大してマスクが必要なくても大金を払うかもしれません。逆に、貧乏な人はどうしてもマスクが必要でもお金を出すことができません。このように考えると、転売屋のせいで低所得の人がマスクを買えなくなってしまうということが起こりえることもありそうです。

このように所得格差を考慮に入れると、問題が生じうることが分かります。とはいえ、現時点ではマスクは生存のための必需品ではありませんので(この点については異論もあるかとは思いますが)、買えなかったからといって即、肺炎に罹って死亡するということもないでしょう。

今はまだ、転売は規制しなくてもよい
このようなことから、「普通の人にとって」必要なものがカネさえ払えば手に入るという状況を作っておくことを優先してもいいのではないかと考えています。

もし今後、日本でコロナウイルスが大流行して、マスクが生命維持に必要不可欠となれば状況は変わってきます。このようなときには、定価であってもマスクを買えない人がいれば問題なわけで、積極的に国が介入する必要が出てきます。例えば、生活保護者にはマスクを現物で支給するとか、全国民に配給するといった、非常時の対応が求められるでしょう。

マーケットは堅調だが・・・
コロナウイルスが引き続き猛威を振るっている反面、アメリカ株は史上最高値を更新するなど、株式市場はもはやウイルス問題など忘れ去ってしまったかのようです。日本株も24,000円奪還を狙う水準ではありますが、本当に今は買い場なのでしょうか?

ちょうど1週間前の2月6日の記事「コロナウイルスで株価はどうなる?」では、23,000円までの調整があるのではないかということを書きました。1週間前の引け値は23,900円くらいでしたので、この間はほぼヨコヨコだったわけです。今日の引けは23,800円くらいなので、前記事の予想はあたりとも外れともいえないといったところでしょうか。
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今後の見通しですが、やはり中期的(この先1~2ヶ月)には23,000円までの調整はあるものと考えています。今朝9時ころに「中国での死者急増」の一報が入って先物に機械的な売りが出たように、ニュース一本で市場のムードが変わってくる可能性もあります。

また、企業業績自体もアメリカと比べても悪く、日経新聞が集計したところでは2019年4~12月の決算は全体として減益に転じたようです。日経平均のPERも14倍を超えている状況ですので、業績面からも下押しが懸念されます。

今後、実体経済への悪影響が明らかになってくると一気に下に向かいかねませんので、ポジションを小さくしておくか、プットオプションで保険をかけておくといった対策が必要だと思います。

転売行為に一理あり
コロナウイルスの感染拡大で、マスクの転売が問題になっています。読売新聞も「マスク1箱5万円超も…高額販売が後絶たず、メルカリが出品削除」と転売について報じています。転売問題は本当に問題なのか考えてみましょう。

まず、転売が起きる背景ですが、高くても買う人がいるというのがキーポイントです。つまり、1箱に5万円支払ってでもマスクを手に入れたいという需要があるわけです。このあたり、需要がある限り価格が上がるという経済の大原則に忠実です。

高い金を支払いたい人がどういう人かというと、大金持ちという可能性もありますが、多くはどうしてもマスクを手に入れたいといったところでしょう。そうすると、店頭では在庫切れで買えないところ、カネさえ積めばマスクを手に入れられるわけだから転売屋もありがたい存在と言えます。

もう少し経済学的に考えてみます。転売屋のおかげで、絶対数が不足しているマスクが、より必要度が高い人(高い金を支払いたいと思う人)のところに行きわたるようになっているわけです。専門的には資源配分が効率的になっていると言いますが、簡単に言うと、より欲しいと思っている人が限りあるものを手に入れているという状態です。

もし転売屋がいなければ、あまり必要というわけではないけれど、多くの店舗を回れる暇な人がマスクを持っているという状態になってしまうわけです。こう考えると、転売行為は意味のあることだと言えそうです。

在庫で流通から外れる分は無駄になっている
とはいえ、転売にも1つ大きな問題があります。それは、ただでさえも不足しているマスクの流通量を減らしてしまうということです。転売屋は商品であるマスクを一旦買い込む必要があるので、その分だけ一時的に流通量が減ってしまいます。つまり、転売屋の倉庫や自宅に眠っている分だけ、大切なマスクが使えない状態になっているのです。
マスク
そういうわけで、筆者としては基本的に転売には賛成です。転売屋が利益を得る分だけ一般消費者は負担を強いられるわけですが、それでも、限られたマスクが求められているところに行くという便益は重要だと考えています。

最もいいのは、店頭での価格を適度に上げること
ただ筆者としては、メーカーや小売りといった公式な流通経路が値上げすることを市民が許容することが重要だと考えています。なぜなら、公式な流通において売り切れが生じない程度の価格が設定できれば、転売行為が生じえないからです。そうすると、今よりは高くても、転売よりも安い値段でみんながマスクを買えるようになるからです。

株価は24,000近辺に急反発(2月6日)
中国の武漢を中心にコロナウイルスの感染が拡大しています。日本でも感染者が確認されており、これ以上の拡大を止めるのは難しいのではないかとも思われます。武漢では交通が完全に遮断され、市街との出入りが封鎖されています。

武漢は自動車を中心としてモノづくりの街ですので、経済活動への影響は避けられません。日本の企業は中国から部品を輸入していますので、サプライチェーンを通して日本の製造業にも悪影響が及びそうです。さらには、中国人の入国を制限する動きも出てきましたので、中国人がおよそ4分の1を占めるインバウンドが激減することで、観光業にも打撃が生じそうです。

このような先行きが不透明な経済情勢を受けて、日経平均株価が2月3日にかけて急落しました。24,000円を超えていたものが22,800円まで値下がりし、企業業績の悪化や景気後退をかなり織り込む展開となりました。
ところが、その後は急反発し、2月6日は500円以上の上昇となり一時、24,000円に接近しました。これは、前日の夕方に「コロナウイルスの治療薬が開発された」と中国のテレビが報じたことに起因します。

とはいえ、コロナウイルスが問題になる前の水準に全戻ししたのは行き過ぎではないかと筆者は考えます。実際に武漢の封鎖や中国人の入国制限は続いていますし、日本国内での感染者も30人を超えてきています。そうすると、やはり実体経済への悪影響は避けられないわけで、24,000円という株価は正当化するのは難しそうです。

2019年10-12月期の決算発表も続いていますが、業績は下方修正が上方修正を上回っている状況ですので、企業業績面からみても株価は調整局面を迎えるのではないでしょうか?2月中は23,000円近辺への値下がりに備えた方がよさそうです。急反発に慌てて買いで反応しないように気を付けたいものです。

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